disclosure
介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等処遇改善加算にかかる情報公表

情報公表の根拠(見える化要件)

『介護職員等特定処遇改善加算』とは「経験・技能のある介護職員」に重点化して、これまでの『介護職員処遇改善加算』に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の介護報酬改定により創設されました。

全産業を対象とした賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較して「低い」という調査結果から、介護現場でリーダーとしての役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げ、介護職員の確保・職場定着に繋げるために実施されています。

また本年(令和6年)6月より『介護職員等処遇改善加算』が創設されました。この加算は介護職員の人材確保をさらに推し進め、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップに繋がるよう、6月以降処遇改善に係る加算の一本化と加算率の引き上げを行います。


この加算を算定するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

①『介護職員等処遇改善加算』の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。

②『介護職員等処遇改善加算』に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

※②の「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、「介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること」となっております。

以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金改善以外)につきまして、以下のとおり公表いたします。

公表内容

令和6年度

(1)取得加算

令和6年5月まで

  • 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
  • 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
  • 介護職員等ベースアップ等支援加算
  • 令和6年6月より

  • 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

(2)職場環境要件

【入職促進に向けた取組】
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針その実現のための施策・仕組みなどを明確化
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
  • 喀痰吸引等研修、認知症ケア研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援
  • 上位者・担当者によるキャリア面談などの機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
  • 子育て・介護休暇制度、事業所内保育施設の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の窓口設置
【腰痛を含む心身の健康管理】
  • 介護リフト等の導入による職員の負担軽減
  • 短時間労働者への健診・ストレスチェックの実施、休憩室の設置
  • 事故・トラブル対応マニュアル及び体制の整備
【生産性向上のための取組】
  • タブレット端末を含む介護業務システムの導入
【やりがい・働き甲斐の醸成】
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による業務改善

令和5年度

(1)取得加算

  • 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
  • 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
  • 介護職員等ベースアップ等支援加算

(2)職場環境要件

【入職促進に向けた取組】
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針その実現のための施策・仕組みなどを明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
  • 喀痰吸引等研修、認知症ケア研修等の受講支援
【両立支援・多様な働き方の推進】
  • 子育て・介護休暇制度、事業所内保育施設の整備
  • 非正規職員から正規職員への転換制度
【腰痛を含む心身の健康管理】
  • 介護リフト等介護機器の導入による職員の負担軽減
  • 事故・トラブル対応マニュアル及び体制の整備
【生産性向上のための取組】
  • タブレット端末を含む介護業務システムの導入
【やりがい・働き甲斐の醸成】
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による業務改善
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念を学ぶ機会の提供

令和4年度

(1)取得加算

  • 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
  • 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

(2)職場環境要件

【入職促進に向けた取組】
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針その実現のための施策・仕組みなどを明確化
  • 【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
  • 喀痰吸引等研修、認知症ケア研修等の受講支援
  • 【両立支援・多様な働き方の推進】
    • 子育て・介護休暇制度、事業所内保育施設の整備
    【腰痛を含む心身の健康管理】
    • スライディングボード、セミモジュール型車椅子の導入による職員の負担軽減
    • 事故・トラブル対応マニュアル及び体制の整備
    【生産性向上のための取組】
    • タブレット端末を含む介護業務システムの導入
    【やりがい・働き甲斐の醸成】
    • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による業務改善